改良された介護付有料老人ホーム

自己決定の支援をケアマネジメントに貫かせるというだけでは不十分である。 そこで2つめには、認定手続、サービスの指定、サービスの実施、苦情処理の外側に、つまり、言うならケアマネジメントの外側に、アドボカシーサービスを独立して設けるということが要るだろう。
保険者たる市町村あるいは認定審査会がやっていることについて、十分に意見を言ったり苦情を言ったりできないほどに、痴呆が入ったり、あるいは代弁してくれる家族がいない場合に、誰を頼ったらいいのか。 認定審査会はいい加減にやっている、アドボカシーは貫かれていない、というときに誰に頼ったらいいのか。

それをケアマネジメントの外側にいて、外側から困るじゃないか、しっかりやってくれ、というように認定審査に当たる訪問調査員に言ってくれる人、市町村のケアマネージャーに言ってくれる人が要るだろう。 このようにアドボカシ1サービスを独立して外側に設けることを構想すると、そのアドボケイトの資格、アドボケイトが行うサービスの内容、アドボカシーサービスの費用を誰がどのように負担するか、という問題になる。
実際のところ、まだらぼけが始まった、あるいは痴呆症ではないけれども言語障害がある、そういう高齢者の意思がどこにあるか、希望がどこにあるか、選択がどこにあるかということを判断できる人というのは誰か。 高齢者の選択が判断できて、かっその判断と違つたことを現場のホームヘルパーは行っている、あるいは認定審査会も間違って認定しようとしているというようやはりまず介護について専門的知見を有する人でなければならない。
その次に、医療もわからなければならない。 その上で人権が侵害されていることに鋭い感性と深い理解がある人でなければならない。
福祉と医療と権利擁護、この3つがわかる人を一定の施設ないし一定の地域に一人配置するということから始めて、現実にモデル事業の実践事例を重ねながら、そのようなスタッフの養成と研修をつくり上げていに本人の立場を擁護できるのは、く必要があるのではないか。 介護保険法案とあわせて、介護保険法の施行のために必要な経過措置を定めるとともに、老人福祉法、老人保健法等56の関係法律の規定の整備を行う介護保険法施行法案が国会に提出され、介護保険法とともに成立し、平成9年12月17日に公布された(介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案の11法案が「介護関連3法案」と呼ばれ、一括して国会で審議された)。
介護保険制度創設の目的のひとつは、老人福祉と老人医療に分かれている高齢者の介護に関する現行制度を再編成し、利用者の選択により保健・医療・福祉にわたる介護サービスを総合的に利用できる社会的支援システムを構築することにある。 そこで、介護保険法の制定に関連して、老人福祉制度を規定している老人福祉法と、老人保健制度を規定している老人保健法の一部改正が必要となった。
例えば、現在、老人福祉法に基づき市町村の措置として実施されているホームヘルパーの派遣や特別養護老人ホームへの入所は、サービス利用の法的関係をみると市町村の行政処分として実施されている。 介護保険制度では、これらのサービスは被保険者に対する保険給付として実施されることとなり、サービス利用の法的関係は、利用者とサービス提供機関との聞の契約関係に切り替わる。
こうした法的性格の変化により、サービス利用者の主体性やサービス受給にあたっての権利性を高めるとともに、利用するサービスの選択権を保障しようとしている。 法制上の対応としては、介護保険法における保険給付の規定とともに、老人福祉法における措置に関する規定や特別養護老人ホームの定義に関する規定を見直すことになる。
それでは、まず、老人福祉法及び老人保健法の改正の概要を解説する。 老人デイサービス事業及び老人短期入所事業(これら3つの事業を老人福祉法では「老人居宅生活支援事業」という)並びに特別養護老人ホームに関する定義規定について、これらが介護保険法の給付対象となることにかんがみ、所要の改正をしている。
例えば、特別養護老人ホームの定義は、現行の「(老人福祉法)第2条第一項第2号の措置に係る者(注・65歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者)を入所させ、養護することを目的とする施設」というものから、「第一一条第一項第2号の措置に係る者又は介護保険法の規定による介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者を入所させ、養護することを目的とする施設」(改正後の老人福祉法20条の5)とされている。 なお、社会福祉事業法においては、老人居宅生活支援事業は第2種社会福祉事業として、特別養護老人ホームを経営する事業は第一種社会福祉事業として位置づけられている。

介護保険法の判定に伴い、前述のとおりこれらの事業の老人福祉法上の定義規定には若干の変更があるが、実際の事業内容や利用対象者については現行制度と同様であり変更がないので、社会福祉事業法上の位置付けには変更はない。 事業及び施設に関する老人福祉法と介護保険法との法的関係は、現在の医療制度における医療法と健康保険法等の医療保険各法との関係と同じである。
すなわち、老人福祉法において介護サービス事業や施設の定義、事業の実施手続等について規定し、介護保険法においてこうした事業や施設の利用費又は入所費を保険給付の対象とする旨の規定を置くという関係になっている。 また、新たに「痴呆対応型老人共同生活援助事業(痴呆性老人向けグループホーム)」を創設し、老人福祉法における老人居宅生活支援事業に位置づけるとともに、介護保険法において保険給付の対象としている。
この痴呆性老人向けグループホームは、北欧などで普及しているが、通常の家庭(一戸建て)や既存の病院、施設などを改造した小規模で家庭に近い空間において、数名から十数名程度の少人数の痴呆性老人が、専属のスタッフによりケアを受けながら共同生活を送るものである。 こうした共同生活により、痴呆の進行が遅くなったり、痴呆状態の改善がみられるケースもあるといわれている。
介護保険法の施行によってこの新規事業の活発な展開が期待される。 なお、この事業は、介護保険法施行法中の社会福祉事業法の改正によって新たに第2種杜会福祉事業として位置づけられている。
福祉の措置に関する改正事項福祉の措置に関する改正事項には2点ある。 第一点は、市町村の支援体制の整備に関する規定であるが、市町村は、介護保険の対象となる居宅サービスや施設サービス等の事業者の活動との連携、調整を図るなど、地域の実情に応じた支援体制の整備に努めるとともに、高齢者が身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障が生じた場合でも、引き続き居宅において日常生活を営むことができるように配慮しなければならない、と規定されている(改正後の老人福祉法10条の3)。

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